はじめに

『○○相談と権利擁護』

『○○相談』を始めるに当たって−その使命−

『薬物相談』の現状

『薬物相談』を進める前に

『薬物相談』を進めてみよう




薬物相談に応じるこころがまえ


『薬物相談』を進めてみよう

 相談を進める前にどのようなこころがまえや準備が必要かについて述べました。相談員としては、各地に沢山の相談員がいますし、機関もあります。紙数の関係で、例示として、府民プラザ(保健所)や市町村保健センターの相談員を対象にして進め方を示唆してみます。


『薬物相談』を進めるに当たって具体的に準備すること

1) 『薬物相談』を開設するに当たって、機関の連携が必要です。まず機関の連携を最初に考えるべきでしょう。その時に重要なのは、関係する機関の役割をあいまいにしないことです。これまでの『○○相談』のあり方を見ていると、関係者だけが集まり、所属長の責任があいまいにされてきました。各関連機関には、その専門性が求められています。住民を中心にした、新しい関連機関の取り組みは、住民のニーズに応える事ができないのなら、形式だけで進めることは止めるべきです。必要な予算、相談員の研修に関しても必要があれば予算化する試みに真剣に取り組むべきです。各機関は住民のニーズに応えるようにして下さい。

2) 単一の機関だけで問題は解決はしません。これは従来の保健福祉活動から出ている結論です。専門家は一つの事例にのめり込みがちな欠点を持っています。事務を担当する側は、本来施策づくりに力を発揮するべきですが、上部機関の判断に任せがちです。これからの分権化が進む中で、施策づくりが大きな仕事になります。そしていかに民間の協力を得るかフレキシブルな考え方が必要になります。生活者としての住民のニーズに応えることが関係機関の一人ひとりに要求されているのです。

3) ケアマネジメントの進め方を関係機関に広める学習会を企画するのも大切です。

4) 回復者の自立を支援するために必要な方策を考え、その中でケアマネジメントを組み立てる努力を職員全体で考えてみる企画も重要です。

5) 権利擁護の啓発については専門の技官や医師、弁護士等を含めた所内勉強会を開くのも一つの方法です。

6) 啓発パンフレットは厚生労働省も含めて沢山の機関で作られています。パンフレットを単に手渡すだけでなく、分かる点、強調する点を説明して、持って帰ってもらうようにしましょう。

7)  相談の内容は多岐にわたる事が多い。最も多い来談者である家族の相談内容をまとめてみることにしょう。

8) このサイトのresourcesに関係機関の一覧がありますから日頃から情報提供を受ける工夫をしておきましょう。